宅建 権利関係 / 権利関係の基礎
意思表示と代理は、「誰に、どんな効果か」で。
同じ「契約の問題」でも、無効なのか取り消せるのか、効果が誰に生じるのかは異なります。権利関係の基礎を3問で比べましょう。
宅建クエスト運営 · 更新 · アプリ収録の3問+Web向け補足解説
本アプリの学習用問題から抜粋しています。公式試験問題・過去問や教科書の転載ではありません。
まずは3問を解く原則と、第三者保護などの例外を分ける。
相手方と通じた虚偽の意思表示は、当事者間では無効です。ただし、その無効は善意の第三者に対抗できません。当事者同士の関係と、第三者との関係を分けて読むことが大切です。
代理では、本人のためにすることを示し、代理権の範囲内で行った意思表示の効果は、原則として本人に直接帰属します。錯誤は、重要性などの要件に従って取消しを検討し、「常に無効」とは区別します。
| テーマ | 原則と確認点 |
|---|---|
| 通謀虚偽表示(民法94条) | 当事者間で無効。ただし善意の第三者の保護に注意 |
| 代理(民法99条) | 顕名・権限内の意思表示の効果は原則として本人に直接帰属 |
| 錯誤(民法95条) | 重要な錯誤などの法定要件のもとで取消しを検討 |
代理の関係を、A・B・Cで整理。
本人A → 代理権を与える → 代理人B Bが「Aのため」と示し、権限内でCと契約 原則:契約の効果は、本人Aに直接帰属 B自身の契約になるわけではない
無権代理や表見代理など、別の条件がある事例とは分けます。問題文にある「誰のため」「権限の範囲内」という条件を落とさずに読みましょう。
TRY & REVIEW
3問で、考え方を確かめよう。
答えを予想してから解説を開きましょう。正解だけでなく、途中の考え方も確認できます。
宅建 権利関係 / 例題1
相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)の効力として、正しいものはどれか。
- ア当事者間では常に有効である
- イ当事者間では無効である
- ウ取り消されるまでは有効である
- エ裁判所の許可がなければ無効にならない
答えと考え方の解説を見る
正解:イ.当事者間では無効である
通謀虚偽表示は当事者間では無効です。ただし、その無効は善意の第三者に対抗できません。
選択肢を比べよう
- ア.当事者間では常に有効である
- 相手方と通じた虚偽表示は、当事者間では無効です。
- イ.当事者間では無効である
- 民法94条1項の原則です。善意の第三者に関する2項の保護とは分けて考えます。
- ウ.取り消されるまでは有効である
- 取消しまで有効という扱いと、最初から無効という扱いを区別します。
- エ.裁判所の許可がなければ無効にならない
- 無効とするための裁判所の許可を要する規定ではありません。
宅建 権利関係 / 例題2
Aの代理人Bが、Aのためにすることを示して、代理権の範囲内でCと売買契約を締結した。この契約の効果は原則として誰に帰属するか。
- アA
- イB
- ウC
- エAとBの共有
答えと考え方の解説を見る
正解:ア.A
代理人が顕名して代理権の範囲内でした意思表示の効果は、本人に直接帰属します。
選択肢を比べよう
- ア.A
- 本人Aのためにすることを示した権限内の代理行為なので、原則として効果はAに直接帰属します。
- イ.B
- Bは代理人であり、契約の効果が本人に直接生ずることが代理の基本です。
- ウ.C
- Cは相手方です。設問で問うA側の契約効果の帰属先ではありません。
- エ.AとBの共有
- 代理行為をしただけで、本人と代理人の共有になるわけではありません。
宅建 権利関係 / 例題3
錯誤による意思表示に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア錯誤があれば常に無効である
- イ表意者に重大な過失がある場合でも常に取り消せる
- ウ法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があるときは、一定の場合に取り消せる
- エ相手方が錯誤を知っていた場合でも取消しはできない
答えと考え方の解説を見る
正解:ウ.法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があるときは、一定の場合に取り消せる
重要な錯誤がある意思表示は取り消すことができます。ただし、表意者の重大な過失などには例外があります。
選択肢を比べよう
- ア.錯誤があれば常に無効である
- 錯誤は常に無効になるわけではなく、民法95条の要件に従って取消しを検討します。
- イ.表意者に重大な過失がある場合でも常に取り消せる
- 表意者に重大な過失があるときは原則として取り消せませんが、同条3項に例外があります。
- ウ.法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があるときは、一定の場合に取り消せる
- 重要な錯誤がある場合に、法定の要件に従って取り消せるという説明です。
- エ.相手方が錯誤を知っていた場合でも取消しはできない
- 相手方が錯誤を知っていた場合などは、表意者に重大な過失があっても取消しが認められる例外があります。
答えを閉じて、説明してみよう。
各問題について「当事者間か第三者との関係か」「無効か取消しか」「本人か代理人か」を整理しましょう。「常に」「必ず」のような表現が、例外を無視していないかも確認します。
このページの内容について
問題文・選択肢・正解と基本の解説は宅建クエストの収録問題から抜粋しました。手順・比較・誤答の説明はWeb向けに補足しています。編集:宅建クエスト運営。
2026年11月22日にe-Gov法令検索の民法94条・95条・99条と照合した基礎学習用の解説です。個別の取引の法的判断を行うためのものではありません。